第1章で独禁法の全体像を他法、外国競争法との関係を含め解説。第2章以下で、ビジネスシーンでの各種行為、独禁法に関連する諸問題、法違反の典型例で実務解説。上記以外でも、コラムで将来課題となりそうなテーマもワンポイントアドバイス。○独禁法対応を企業の経営課題と捉え、各取引行為、M＆A、外国競争法対応等のビジネスシーンで理解でき、法違反行為も典型例を示すことで更なる理解が深まる。○今後企業で対応が必要なプラットフォーム規制、人事労務情報の交換も規制対象といった点も「囲みコラム」でワンポイントアドバイスすることで理解ができる。第1章　独占禁止法に関する基本的理解1 独占禁止法の目的2 独占禁止法の主要概念1　「事業者」、「競争」、「一定の取引分野」2　競争阻害効果の整理3 規制の全体像4 他の国・地域の競争法との関係5 独占禁止法に関するコンプライアンスの視点第2章　各種行為と独占禁止法上の規制 131 カルテル・談合等の競争事業者間の違法な協調行動に係る規制─不当な取引制限1　総論2　形式・態様3　「 意思の連絡」と関連する諸問題─相互拘束・相互遂行の問題4 事業者間の協調行動に関する諸論点5　一定の取引分野における競争の実質的制限6　入札談合事案に係る諸問題7　違反行為の始期と終期8　不当な取引制限に対する法的措置9　不当な取引制限とコンプライアンス2 事業者団体規制1　総論2　事業者団体とは3　事業者団体による禁止行為4　事業者団体の活動と独占禁止法上の留意点5　事業者団体の活動とコンプライアンス3 　 有力事業者による競争阻害行為規制ー私的独占1　総論2　排除型私的独占3　支配型私的独占4　私的独占に対する法的措置4 その他の競争阻害行為ー不公正な取引方法1　総論2　自由な競争の減殺型3　競争手段の不公正型4　自由な競争基盤の侵害5 企業結合規制1　形式規制ー企業結合計画の届出2　実体規制3　企業結合の類型に照らした競争の実質的制限の検討4　問題解消措置5　参考企業結合事例の紹介第3章　独占禁止法に関連する実務的な問題1 知的財産権と独占禁止法1　総論2　知的財産に関する実務上の問題の検討2 業務提携1　総論2　業務提携とコンプライアンス3 M＆Aと独占禁止法1　総論2　国内外の競争当局への届出等の要否3　少数株式取得に係る実務上の問題4　ガン・ジャンピング4 独占禁止法の国際的な適用〜域外適用1　総論2　理論的な枠組み3　付随的な問題5 確約手続〜優越的地位の濫用事案1　総論2　確約手続の利用に向けた準備3　確約計画の内容第4章　 違反行為に対する調査・エンフォースメント1 総論2 公取委による調査〜行政事件調査1　総論2　端緒3　行政事件調査の手続き4　行政事件における措置5　抗告訴訟3 公取委による調査ー犯則事件調査手続1　総論2　端緒3　調査手続4　犯則調査後の措置4 私人によるエンフォースメント1　総論2　損害賠償請求3　不当利得返還請求4　差止請求5　株主代表訴訟