●アウティング事例を新たに収録したほか、最新の裁判例を大幅に加え改訂！●懲戒処分を行うにあたり、そもそも懲戒処分を行うことができるのか、また懲戒処分を行えるにしても、どの程度の処分が適正かつ妥当なのか、処分の際にはどのような点に注意しなければならないのか、といった疑問に対して、具体的な事案をもとに実務経験豊富な弁護士が懲罰の種類・程度、留意すべき点をアドバイス！●巻末には関連書式、懲戒類型別に整理した判例一覧に加え「懲戒処分の指針」（人事院）を新たに収録！●判例一覧では事案、裁判所の判断とその理由をコンパクトにまとめているため懲戒処分を科す際の判断基準となる！●企業の人事・総務担当者はもちろん、企業の顧問弁護士や社会保険労務士にも必携となる1冊！第1部　企業秩序維持と懲戒　第1章　懲戒処分の意義　第2章　懲戒処分の根拠　第3章　懲戒処分の種類　第4章　懲戒処分の有効性　第5章　懲戒処分の留意事項第2部　事例からみる懲戒処分　第1章　職場内で起こりうる非違行為　第2章　職場外で起こりうる非違行為　［1］　刑事事犯（刑事全般）　［2］破産・消費者ローン　［3］兼業・競業　第3章　不服申立てへの対応第3部　関連書式・懲戒処分判例一覧　【書式例1】厳重注意書・警告書　【書式例2】呼出し状　【書式例3】自宅待機命令書　【書式例4】懲戒処分通知書　【書式例5】予備的普通解雇通知書　【書式例6】解雇予告除外認定申請書　【書式例7】懲戒処分公表文　【懲戒処分判例一覧】