本書は、売上計上もれや仕入計上時期の誤り、租税公課の処理など法人税申告書別表四、別表五（一）で申告調整が必要となるケースを具体例に即して説明しており、当期と翌期の税務上・決算上の経理処理を示した上で、その記載方法をわかりやすく解説しています。また、税抜経理方式を適用している場合の消費税等の別表四、別表五(一)における申告調整の書き方も説明しています。本版では令和6年度税制改正までの内容を踏まえて改訂を行ったほか、第二次納税義務による納付や個人株主から現物出資を受けていた場合の事例等を追加した311事例で詳しく解説しています。主要目次1　申告調整事項2　申告書別表四と五(一)の機能と関係3　売上に関する事項の処理（13例）売上計上時期／売上計上もれ／リース譲渡の収益／長期大規模工事の収益　等4　売上原価に関する事項の処理（10例）仕入計上時期／仕入の過大計上／棚卸資産／仕入割戻し5　販売費及び一般管理費に関する事項の処理（108例）減価償却費／繰延資産の償却費／控除対象外消費税額等　等6　営業外収益等に関する事項の処理（51例）受取利息／受取配当金／社債の発行差益／資産の評価益　等7　営業外費用等に関する事項の処理（45例）支払利息／社債の発行差損／資産の評価損／固定資産譲渡損　等8　剰余金処分に関する事項の処理（17例）決算及び剰余金処分の確定／剰余金処分による経理9　資本等取引に関する事項の処理（27例）資本金等の額の増加／資本金等の額の減少／配当金の支払10　グループ通算制度に関する事項の処理（10例）通算税効果額／通算法人株式の譲渡損益／関連法人株式配当の支払利子　等Ⅺ　消費税等に関する事項の処理（30例）税抜経理方式と税込経理方式／仮払消費税等と仮受消費税等の清算／税抜経理方式を適用している場合の処理