今回の三訂版では、前回版以降の組織再編税制や認定医療法人制度の見直し、民法相続編の公布、平成30年度税制改正の事業承継税制特例等を踏まえ、実務目線にこだわって改訂。「代表者勘定の整理」、「医療法人の分割」といった、実務度の高いQ&Aも追加！1　総　論1-1　事業承継において必要な民法の知識1-2　会社法の知識1-3　事業承継における種類株式の利用1-4　退職金の活用1-5　分掌変更退職金判決の影響1-6　事業承継における一般法人の利用方法1-7　後継者不在の選択肢1-8　廃業という選択肢1-9　事業承継で知るべき贈与税の基礎知識2　MBO2-1　MBOについて2-2　MBOの注意点2-3　MBOの手法2-4　持株会社の株式買取の時価3　M＆A★　M＆A用語集3-1　M＆Aについて知っておくべきこと3-2　M＆Aにおける企業価値評価3-3　会社価値の引上げ3-4　M＆Aの具体的手続3-5　株式譲渡の注意点3-6　事業譲渡の注意点3-7　敢えて非適格再編成3-8　民事再生3-9　事業承継・M＆Aと欠損金等4　親族承継4-1　会社の支配権と経営権の移譲時期4-2　株式承継の注意点4-3　自社株評価において税務上最低限知っておくべき事項（株主区分）4-4　自社株評価で知っておくべき事項（評価の原則）4-5　自社株評価で知っておくべき事項（事例検討）4-6　自社株の評価額を引き下げる方法4-7　生前の親族への株式の移転4-8　株式を移転するタイミング4-9　業種・業態別の事業承継の注意点4-10　不動産賃貸業の事業承継の注意点4-11　相続開始後の納税対策と自社株の利用4-12　自社株納税猶予制度の概要4-13　自社株納税猶予制度（特例制度）の適用要件4-14　非上場株式等を再贈与した場合の特例4-15　相続時精算課税と贈与税の納税猶予制度の併用4-16　自社株納税猶予制度は使えるか4-17　代表者貸付金の整理4-18　比準要素数1の会社4-19　法人が利用する建物の敷地を個人が所有する場合の小規模宅地特例の適用5　医療法人の事業承継5-1　医療法人の法務5-2　医療法人の出資持分の払戻し請求トラブル5-3　医療法人の出資持分評価5-4　出資持分なしへの移行5-5　特定医療法人・社会医療法人への移行5-6　医療法人の出資持分譲渡5-7　医療法人の事業譲渡5-8　医療法人の合併5-9　医療法人の分割5-10　医療法人の納税猶予制度 〔著者略歴〕