【おすすめポイント】令和6年1月施行の相続税・贈与税の改正の解説などを織り込んだ最新版！・事業承継・相続対策について、具体的な手続き、計算例を示すことにより、実務的な観点からわかりやすく解説！・令和6年1月から施行される暦年課税、相続時精算課税の改正などを反映した最新版！◇事業承継を成功させるには、様々な要素や可能性を探り、考えうるリスクを避けるという総合的な対策をすることが求められます。◇本書は、民法その他の法令上の取扱いや相続税・贈与税の概要、株式評価の仕組みから、自社株式や従業員持株会など株式に係る対策、納税資金の問題に至るまで、相続税対策や事業承継を考えるに当たって必要不可欠な事柄について、実務に即して具体的に解説しています。◇5年ぶりの改訂となる六訂版においては、令和5年度税制改正による暦年課税、相続時精算課税改正等を中心に前版以降の改正を織り込んだほか、事業承継や相続は民法などの法律の問題も関係し、関連する重要判例も多くなっていることから、PwC弁護士法人も執筆に加わり解説しています。◇企業オーナー、あるいは企業オーナーを顧客とする税理士等の専門家に最適の一冊です。第1章 事業承継・相続対策総論1　事業承継とは2　事業承継の主な課題とポイント3　事業承継・相続対策のポイント4　事業承継・相続対策と税務リスク第2章 相続税・贈与税の概要1　相続税額の計算例2　相続税の計算及び申告手続の概要3　贈与税の計算及び申告手続の概要4　相続時精算課税制度5　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税6　制限納税義務者等に係る相続税及び贈与税の取扱い第3章 経営承継円滑化法と事業承継税制1　経営承継円滑化法について2　遺留分に関する民法の特例3　事業承継税制（特例制度）第4章 株式の評価と株式異動に関わる税務の取扱い1　財産評価基本通達における株式の評価2　取引相場のない株式の評価3　所得税法及び法人税法における株式の評価と課税関係第5章 株式に係る相続税対策第1節　自社株対策第2節　グループ事業再編を活用した事業承継第3節　従業員持株会及び新株予約権を活用した事業承継第4節　公益法人等を活用した事業承継・相続対策第5節　投資育成会社を活用した事業承継第6節　MBO、M＆A、株式上場〜親族外への事業承継〜第7節　種類株式と事業承継第8節　信託を活用した事業承継第6章 納税資金問題と事業承継・相続対策1　納税資金問題の概要2　納税資金問題と個別対応策索引