システム開発に係る「紛争」に直面した弁護士、法務担当者、プロジェクトマネージャーが解決方針を決定するにあたり、何が問題となるのか、どのような点に留意すべきか、裁判例をもとに解説。プロジェクトのステージごとに紛争類型や検討課題を整理した1冊。〇前回版発行後に施行された債権法改正はもちろん、近年の裁判例の傾向を踏まえて各解説を見直した最新版。〇システム開発に係る「紛争」の解決にフォーカスし、契約締結時、開発プロジェクト進行中、システム運用中、訴訟提起時のステージごとに、紛争類型や検討課題を整理して解説する。改訂にあたって初版はしがき第1章 システム開発・運用に関する紛争の発生状況1 はじめに2 なぜ、システム開発・運用に関する紛争が発生するのか3 システムの開発・運用時では、どのような紛争が発生し、何が問題となるのか第2章 システム開発委託契約の基礎知識1 はじめに2 システム開発委託契約の法的性質3 開発委託契約書のひな型4 契約の構成5　アジャイル開発第3章 契約交渉・締結段階におけるトラブル1 はじめに2 契約交渉・締結段階におけるトラブルの実態3 契約の成立自体が争いとなる場合4 契約締結を拒絶したことによるユーザの損害賠償責任5 個別契約は書面による合意によって成立するとされている場合の契約の成否6 開発対象の範囲が争いとなる場合7 契約の法的性質・形態が争われる場合8 契約の法的拘束力が争われる場合第4章 プロジェクト進行中におけるトラブル1 はじめに2 プロジェクト頓挫型の対応3 自己都合終了型の対応4 不完全履行型への対応5 プロジェクトを運営する上で必要となる文書第5章 システム運用中のトラブル1 はじめに2 システム障害3 データ消失事故4 情報漏洩事故第6章 知的財産権（プログラムの著作物）に関するトラブル1 はじめに2 システム開発における著作権の基本3 プログラムの著作物に関わる紛争4 著作権以外の権利・法律上の利益第7章 システム開発に関する訴訟手続1 はじめに2 システム開発時の紛争に関する主張・立証のポイント3 相手方の支払能力に不安があるが取締役の個人資産が見込まれる場合4 反訴の提起5 専門委員と鑑定人6 裁判所での技術説明会及び実機検証の実施7 調停制度の利用8 和解9 控訴第8章 民法改正による情報システムの開発プロジェクト及び運用への影響1 民法改正の目的と本書での検討内容2 契約の更新等3 ベンダの報酬請求4 ベンダの契約不適合責任5 定型約款巻末資料用語集裁判例一覧事項索引